１．どの助成金制度を使えばいい？
東京都では、再エネ発電設備を導入する事業者に対して、主に３つの助成金制度を用意しています。
大前提として、都内で電力を消費している方が利用できる制度ですが、各制度の対象や利用条件は、再エネ発電設備の設置場所や発電した電力の利用場所などによって異なります。
以下３つの場合によって、どの助成金を利用できるか異なってきます。
①都内に再エネ発電設備または蓄電池を設置し、都内で電力を利用したい場合
②都外に再エネ発電設備を設置し、都外で電力を利用したい場合
③都外に再エネ発電設備を設置し、都内で利用したい場合
（表1）
これからは、それぞれの助成金制度については、以下で簡単に説明します。
５．弊社の導入支援の実績
弊社では、様々な事業者様の再エネ発電設備・蓄電池の導入や助成金の申請をご支援しています。
都内の事業者様でのご支援では、都内施設に72kWのパネルと34.5kWhの蓄電池の設置を支援をいたしました。約1600万円の設備投資に対し、約1000万円の助成金を受給、自己負担約600万円での設備導入を行いました（昨年度の実績となります）。
（太陽光発電パネルと蓄電池の写真）
ほかにも、「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」のケースで、飲食事業者様への設備支援も行いました。
都外施設にて、8kWのパネルと5.8kWhの蓄電池を設置。約400万円の設備投資に対して助成金を利用し、自己負担約200万円で導入。これにより、都外施設で利用する電力を再エネ電力発電により賄い、年間で約35万円の電気代削減を実現できました（こちらも昨年度実績となります）。
「再エネ電源都外調達事業（都外 PPA） 」と同様のケースも含めて、様々な事業者様への支援を行ってまいりました。
ご自身の事業の場合、どの助成金制度が適切か、どれくらい補助されるのかなど、
気になる方は以下のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。