１．助成金の対象は？

東京都内で、蓄電池を含めた再生可能エネルギー発電等設備、その利用設備、または蓄電池単体の設置のいずれかの事業を行い、設備を設置した場合に申請できます。ご自身の事業所にこういった設備を設置することも、助成金の対象になります。


出典：（公財）東京都環境公社地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
※１ 補助対象となる蓄電池容量は、太陽光発電設備容量により算定
※２ ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象

ただし、FIT制度又はFIP制度を受けないこと、設備蓄電池は定置用であることが条件となっていますので、ご注意ください。

２．いくら補助される？

助成金の金額は、助成対象者の種別と導入する設備によって異なります。
以下の表をご覧ください。


※１　中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※２　同時設置の再エネ発電設備と合わせて

この補助率は、都内に設備を設置、都内で電力を利用する場合です。

都外に設置したい場合にはどうなるのかについては、次回取り上げていきます。

３．事例をご紹介

例えば、都内事業所で太陽光発電設備（パネル72kW）と蓄電池（34.5kWh）を設置するとしましょう。
設備は都内設置、電気も都内で利用することが前提です。
発電設備導入が約2850万円であるとした場合、３分の２以内の補助金が出るため、実質の負担額がおよそ900万円程度になります。
パネルからの発電によって年間の電気代を削減することも期待できますし、助成金を上手に活用することで、ご自身の投資負担を大きく減らすことができます。

▼実際の太陽光発電設備の写真


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４．申請はいつまで？

今年度の申請は、年度末の令和７年３月31日（月曜日）までに申請が必要です。
予算には限りがあり、申請数が多い場合には期間満了前に打ち切られてしまう可能性がありますため、早めに申請を行うことが重要です。

ただし、申請にあたっては現地調査や書類の準備といった手続きが発生いたしますので、1－2か月の準備期間を念頭に、早めに検討いただくことをお勧めします。

ご自身の場合、どれくらいの助成金が支給されるのか。結果、投資回収はいつ終わり、どれくらいの収益になるのか。

さらに、弊社では太陽光・蓄電池の導入から、助成金の申請までサポートしていますので、申請に自信がない方も、どうぞお気軽に以下リンク先よりお問い合わせください。

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